■新東京
■国際
■空港
空港（東京国際空港及び大阪国際空港）及び福岡空港の周辺 地域においては１０年を超える期間内に可及的速やかに基準値を達成すべき ものとし，５年以内にＷ値を８５未満とすべき中間目標が設定されているほ か，１０年以内にＷ値を７５未満とし，７５以上となる地域においては屋内 でＷ値６０以下とすることを定めている。
普天間飛行場のような防衛施設に ついても，「当該飛行場と類似の条件にある……飛行場の区分に準じて環境 基準が達成され，又は維持されるように努めるものとする。
」としている。
このように，昭和４８年環境基準のＷ値７５は，?身体影響，生活被害が 生じない最低の数値を定め，また，?エンジン製造上の技術的制約，輸送の 安全上の制約等種々の要素を考慮した上で，住民側にとって危険な方向へそ の数値を引き上げたものであるので，違法性（受忍限度）を画する基準とな るというべきである。
（イ） そして，生活環境整備法施行規則２条のＷ値は，昭和５６年の改正に より７５以上とされたことに伴い，普天間飛行場周辺においても，Ｗ値７５ 以上の地域を生活環境整備法４条の規定により「音響に起因する障害が著し い」とされる第１種区域と指定しているので，Ｗ値７５以上の地域である本 件コンター内においては，被害が著しいといえる。
- 50 - 本件コンター内の地域には，実際，本件航空機騒音によって，著しい睡眠 妨害，生活妨害及び精神的苦痛の被害が生じている。
沖縄県調査では，Ｗ値 ７０の騒音暴露量と睡眠妨害，生活妨害などの被害との間に量反応関係をみ られるので，Ｗ値７５は，控えめな数値である。
また，前記イ（イ）ａのとおり，本件コンターの指定に際し，累積度数曲 線が０．５日ずれてプロットされた結果，Ｗ値が２．５程度低く算出されて いるので，本件コンターのＷ値に２．５程度加算した数値が正確であるから， 本件航空機騒音による侵害行為又は普天間飛行場供用の違法性の評価に当た っては，本件コンターのＷ値７５が全体的に過小評価されていることをしん 酌すべきである。
さらに，普天間飛行場においては，本件低周波音が本件航空機騒音と相ま って被害を生じさせているところ，低周波音の影響は，Ｗ値には反映されて いない。
しかも，低周波音には，防音工事の効果がほとんどない。
（ウ） また，欧米の主要国においても，ほぼＷ値７０〜７５の地域において 住宅建築を規制し，又は防音措置を義務付けているところ，建物による騒音 の遮断効果には，我が国は欧米と比べ約１０dBも低いことを考慮すると，Ｗ 値６０〜６５が望ましい基準といえるので，Ｗ値７５は，違法性（受忍限度） を画する数値として控えめであり，正当であるといえる。
ＷＨＯの環境騒音のガイドラインで示された数値は，昭和４８年環境基準 の数とほぼ同じであり，又はそれを下回るといえるので，昭和４８年環境基 準のＷ値７５が違法性（受忍限度）を画する基準として正当であることは， ＷＨＯの環境騒音のガイドラインからも裏付けられている。
（エ） 以上を総合すると，Ｗ値７５をもって，本件航空機騒音による侵害行 為又は普天間飛行場供用の違法性（受忍限度）を画する基準とすべきである。
そして，Ｗ値７５以上の騒音に暴露されている地域として第１種区域と指定 されている本件コンター内に居住する原告に対しては，本件航空機騒音によ - 51 - る侵害行為又は普天間飛行場供用の違法性を認めるべきである。
なお，昭和４８年環境基準は，生活・産業と密接不可分な騒音により一定 の利便を受けている地域においては，生活・産業に利用する航空機騒音につ いても一定程度受忍しなければならないとの趣旨から，地域類型を設けてい るところ，生活・産業に利用する民間航空機とは異なり，米軍機が生活・産 業に利用されることはないから，本件航空機騒音による侵害行為又は普天間 飛行場供用の違法性（受忍限度）を画する数値については，昭和４８年環境 基準上の地域類型に従って差異を設けるのは不当である。
（４） 過去の損害の賠償請求に係る損害額 ア原告らが，昭和４７年５月１５日（沖縄の復帰の日）から各訴状送達の日（第 １事件にあっては平成１５年１月６日，第２事件にあっては同年５月６日）ま での間のうち，本件コンター内に居住している間に被った精神的被害に対する 慰謝料の額は，原告らのうち，最も被害の少ないものについて，その被害を最 も軽く想定したとしても，その被害の甚大さや現在の経済価値の外，普天間飛 行場の歴史的，地理的経緯に照らし，１００万円を下回らないから，少なくと も原告ら１人につき１００万円となる。
また，本件各訴状送達の日の翌日（第１事件にあっては平成１５年１月７日， 第２事件にあっては同年５月７日）から口頭弁論終結の日（平成２０年１月３ １日）までの間であって，本件コンター内に居住している間における精神的被 害に対する慰謝料の額は，原告らの被害の甚大さや現在の経済価値の外，普天 間飛行場の歴史的，地理的経緯に照らし，原告ら１人につき少なくとも１日１ ２５０円となるべきである（１か月３万５０００円の請求については，月の日 数が２９日，３０日又は３１日である場合には，当該各月の請求は一部請求と なる。
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イ住宅防音工事による減額について 住宅防音工事は，前記（３）オ（ア）のとおり，不十分であるので，被害額 - 52 - を減額する根拠とはならないというべきである。
ウ弁護士費用 弁護士費用相当の損害は，原告ら１人につき１５万円が相当である。
（５） 被告主張の「危険への接近の法理による免責又は減額」に対する反論 ア「危険への接近の法理」の適用の不当性 原告らは，自ら好んで本件航空機騒音による被害を受け続けているわけでは ない。
普天間飛行場は，米軍が占領後に囲い込み，住民の生活の場を奪って作 られたので，いわば「危険から」接近し，住民らの故郷に居座っている。
被告 は，国民の健康と生活を守る義務を負っているにもかかわらず，根本的な音源 対策を講ずることなく，本件航空機騒音を長年放置した上，原告らが「危険へ 接近」してきたなどと主張することは，「衡平の原則」に反している。
したがって，危険への接近の法理は，免責の法理としても，減額の法理とし ても適用されるべきではない。
イ免責法理としての危険への接近の法理 （ア） 被告主張の「基準日後の転入者」について ａ 原告らは，沖縄県民として，沖縄の復帰の日である昭和４７年５月１５ 日以降は，我が国政府が責任を持って基地問題を解決することを強く期待 していた。
被告は，その期待を裏切り，沖縄県を除く都道府県の区域にあ る米軍基地機能を沖縄県の区域に集中させて，国民から，沖縄県を除く都 道府県の区域における基地問題を遠ざけ，沖縄の米軍基地機能を強化し続 けてきた責任が問われるべきであり，原告らが責任が問われるべきではな い。
そのため，被告が昭和４７年５月１５日を基準日としてその後の本件 コンター内への転居（以下，本件コンター外から本件コンター内への転居 を「転入」ということがある。
）を問題として主張することには，合理性 がない。
ｂ 仮に被告主張のように被告主張の基準日に本件航空機騒音がある程度社 - 53 - 会問題化しており，それを原告らが知っていたとしても，そのことから， 原告らにおいて，転居先が本件コンター内にあることや転居先における本 件航空機騒音の程度を認識する契機となるとはいえない。
また，普天間飛行場周辺においては，騒音の発生状況に常態性や定期性 がない上，下見にくることが多い土曜日，日曜日の飛行が少なく，実際に 一定期間以上居住してみない限り，本件航空機騒音の実態を正確に把握す ることは著しく困難である。
さらに，被告は，本件コンター内転入予定者に対し，本件コンターや飛 行コース，騒音の実態などについて積極的に情報を提供したことがない。
以上によれば，「騒音の認識」の判断については，被告の主張する基準 日以後の転居の事実のみで「騒音の認識」を推認することはできない。
（イ） 被告主張の「再転入者及び本件コンター内複数転居者」について ａ 普天間飛行場は，宜野湾市の面積の約３２％を占め，同市の中央部に所 在し，市街地が普天間飛行場を取り囲むように形成されている。
本件コン ターの分布は，広範囲にわたっている。
しかも，被告は，普天間飛行場周 辺住民に対し，前記（ア）ｂのとおり，本件コンターや飛行コース，騒音 の実態などについて積極的に情報を提供したことがないので，本件コンタ ーの範囲が被告によって普天間飛行場周辺住民に知らされていたわけでは ないから，同じ本件コンター内で転居したとしても，転居先が遠方であれ ば転居先における騒音の程度を認識することはできるとはいえない。
特に 普天間飛行場においては，同じ本件コンター内であっても，場所によって 固定翼機による騒音が激しい地域とヘリコプターによる騒音が激しい地域 があり，両者の騒音の質は根本的に異なる。
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